昨日の講義の急所 民法も大詰め [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、5月13日（月）は、20か月コースの民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、前回の続きの内縁から、実子、そして養子縁組の途中
までを解説しました。
内縁では、共有に関する判例を復習するとともに、追加で解説
をしました。
ここは、共有を振り返る意味でも、よく復習しておいて欲しい
と思います。
実子では、主に、嫡出の推定あたりが大事ですが、けっこう細
かいところでもあるので、趣旨をよく理解しておきましょう。
ここでの話は、結局のところ、夫が自分の子ではないと否定す
るときの手続なので、推定される嫡出子かどうかの区別がポイン
トになります。
また、養子縁組では、縁組障害をじっくりと整理しておいても
らえればと思います。
では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
ここは、改正と関係のないところなので、直前期のみなさんも、
復習のきっかけにしてください。
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（過去問）
Ｑ１
母の婚姻が成立した日から200日後に出生した子について、母の
夫は、母が死亡しているときは、検察官を被告として嫡出否認の訴
えを提起することができる（平9-18-イ）。
Ｑ２
認知は、認知をした父が子の出生の時にさかのぼって効力を生じ
させる旨の別段の意思表示をした場合を除き、認知をした時からそ
の効力を生ずる（平27-20-ア）。
Ｑ３
他人の子を実子として届け出た者が、その子の養子縁組につき代
わって承諾をしたとしても、当該養子縁組は無効であるが、その子
が、満15歳に達した後に、当該養子縁組を追認すれば、当該養子縁
組は当初から有効となる（平19-22-エ）。
Ｑ４
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則として、配偶
者とともに縁組をしなければならないが、配偶者の嫡出である子を
養子とするときは、単独で縁組をすることができる（平13-20-イ）。
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Ａ１ 誤り
母が死亡している場合のように、親権を行う母がいないときは、
家庭裁判所は特別代理人を選任しなければなりません（民法775条
後段）。
検察官を被告とするのではないから、本問は誤りです。
死亡のときに検察官が被告となるのは、認知の訴えです。
よく比較しておきましょう
Ａ２ 誤り
認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生じます（民法784条
本文）。
ここは、正確に押さえておきたいですね。
Ａ２ 正しい
真実の親でない者が代諾をしても、それは無効です。
ですが、これを一種の無権代理とみて、子が15歳に達した後に追認
すれば、当初から有効な縁組となります（最判昭27.10.3）。
116条によりさかのぼって有効となるという点も大事ですね。
Ａ３ 正しい
このとおり正しいです（民法795条）。
縁組障害では、本問の795条と796条あたりが大事でしょう。
本問のように、配偶者のある者が未成年者を養子とする場合でも、
その子が配偶者の嫡出子であれば、単独で縁組できます（民法795条）。
その代わりといいますか、意思を表示できない場合を除いて、配偶
者の同意を要することになります（民法796条）。
配偶者のある者が未成年者を養子にする場合、単独縁組できるケー
スなら配偶者の同意がいるし、共同縁組のケースなら同意は不要です。
この点がきちんと整理できれば、ここは大丈夫と思います。
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20か月コースのみなさんは、次回の途中から相続編に入っていきます。
民法もいよいよ大詰めですね。
だいぶ復習も大変になってきている頃かと思いますが、これからも、最
低限、前回の内容を振り返ってから進むこと。
毎回の講義では、自分にとっての復習ポイントをしっかりとチェックして
おくこと。
このあたりのリズムを守りながら、ついてきていただければ大丈夫です。
頑張ってください！
では、また更新します。
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2019-05-14 08:16
