民法・物権編に突入！明日は、いよいよ･･･ [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日の名古屋は、なかなか寒い1日でした。
ちなみに、昨日は、講義後に、他の講座の先生たちと久しぶり
に飲みに行きました。
その場所が、ビル屋上のビアガーデンだったので、さすがに、
かなり寒かったです（笑）
それでも、連休中ということもあってか、人はかなり多かった
ですね。
さて、そんな昨日、4月28日（日）は、1年コースの民法の講義
でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、途中から物権編に入っていきました。
司法書士試験では、この物権編から9問出ます。
特に、昨日解説した不動産物権変動に関する問題は、頻出のテー
マです。
取消しと登記、など、様々な事例がありましたが、判例の結論
をよく確認しながら、それぞれの事例を復習しておいてください。
このほか、物権的請求権、登記請求権、明認方法など、どうい
う内容を学習したのか、よく振り返っておいてください。
では、いつものように過去問をピックアップしておきます。
今回ピックアップする問題は、改正とは特に関係のないところ
なので、直前期のみなさんも、復習のきっかけにしてください。
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（過去問）
Ｑ１
Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し、その旨の所有権の移
転の登記をした後、Ｂは、甲建物をＣに転売してその旨の所有権
の移転の登記をした。その後、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売
買契約を取り消した場合、Ａは、Ｃに対し、甲建物の所有権を主
張することができる（平27-7-ア）。
Ｑ２
Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し、その旨の所有権の移
転の登記をした後、Ｂは、甲建物をＣに転売した。その後、ＡＢ
間の売買契約が合意解除された場合、Ｃは、Ｂから所有権の移転
の登記を受けていなくても、Ａに対し、甲建物の所有権を主張す
ることができる（平27-7-ウ）。
Ｑ３
Ａ所有の土地につきＢの取得時効が完成した後、ＣがＡから土
地の贈与を受けたが登記をしていないときは、Ｂは、登記をして
いなくても、Ｃに対し、時効により所有権を取得したことを対抗
することができる（平6-9-ア）。
Ｑ４
Ａ所有の甲土地の所有権についてＢの取得時効が完成した後に
Ａが死亡し、Ａの相続人であるＣが甲土地を単独で相続し、その
旨の所有権の移転の登記がされた場合には、Ｂは、Ｃに対し、時
効により甲土地の所有権を取得したことを主張することはできな
い（平26-8-イ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
本問のＣは、取消し前の第三者ですので、Ａは、強迫による意思
表示の取消しを対抗することができます。
そのため、Ａは、Ｃに甲建物の所有権を主張することができます。
Ａ２ 誤り
Ｃは、解除前の第三者であり、Ｃが545条1項ただし書により保護
を受けるためには、登記を要します（最判昭33.6.14）。
しかし、本問のＣは登記を受けていないため、Ａに対し、甲建物の
所有権を主張することはできません。
Ａ３ 誤り
Ｃは時効完成後の第三者であり、この場合のＢとＣは、対抗関係に
立ちます。
したがって、Ｂは、登記がなければ、Ｃに対し、時効による所有権
の取得を対抗することはできません（最判昭33.8.28）。
Ａ４ 誤り
Ｃは、Ａの相続人ですから、Ｂにとっては、当事者と同じ関係です。
したがって、Ｂは、その登記がなくても、時効による所有権の取得
をＣに対抗することができます。
当事者及びその承継人の間では、物権変動につき、登記がなくても対
抗することができることをよく確認しておきましょう。
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先日も告知したとおり、今日は、20か月コースのみなさんの講義は、
お休みです。
明日は、予定どおり、1年コースのみなさんの民法の講義ですが、明日
はいよいよ平成最後の日、ですね。
令和に切り替わっても、引き続き、合格目指して頑張りましょう！
では、また更新します。
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2019-04-29 08:25
