前回の内容を振り返ってから先に進もう [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日の名古屋は、少し寒い1日でした。
部屋の中も寒かったので、久しぶりに暖房をつけました。
また、昨日から10連休突入という方も、多いかと思います。
昨日の記事でも書きましたが、特に、直前期のみなさんは、
いつものペースを崩さないように、この連休をお過ごしください。
では、今日は1年コースの民法の講義ということで、前回の範
囲の過去問をピックアップしておきます。
いつも言っているように、前回の内容を振り返ってから先に進む、
このリズムを大切にして欲しいと思います。
なお、今回ピックアップする過去問も、改正とは関係のないとこ
ろなので、直前期のみなさんも復習のきっかけに役立ててください。
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（過去問）
Ｑ１
未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲をＡの唯一の親権者Ｂの同意な
く、成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが成年に達する前に、ＣがＢ
に対し１か月以上の期間を定めて本件売買契約を追認するかどうか催
告したにもかかわらず、Ｂがその期間内に確答を発しなかったときは、
Ａは、本件売買契約を取り消すことができない（平23-4-オ）。
Ｑ２
Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわらず、Ｂの代理人
と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土地の売買契約を締結した。本件売買
契約の締結後に、ＣがＢに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間内に確答をしない
ときは、Ｂは、本件売買契約に基づく責任を負う（平28-5-イ）。
Ｑ３
成年被後見人又は被保佐人が、相手方に行為能力者である旨を誤信さ
せるため詐術を用いた場合、成年後見人は、成年被後見人の行為を取り
消すことができるが、保佐人は、被保佐人の行為を取り消すことができ
ない（平9-1-4）。
Ｑ４
未成年者と契約をした相手方が、その契約の締結の当時、その未成年
者を成年者であると信じ、かつ、そのように信じたことについて過失が
なかった場合には、その未成年者は、その契約を取り消すことはできな
い（平27-4-ウ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです（民法20条2項）。
催告に対する確答がなかったときの効果、大丈夫でしょうか。
行為能力者となった後か、その前か、誰に対して催告をしたか、
この点を確認して、きちんと当てはめができるようにしましょう。
そして、本問の場合、追認したものとみなされる結果、取り消
すことができないので、正しい、ということになります。
ちなみに、気付いた方は気付いたと思いますが、本問は、先日
の1年コースの講義後の記事のときと同じ過去問です。
きちんと理解できているかな、ということで、重ねてピックア
ップしました。
Ａ２ 誤り
こちらは、無権代理人の相手方の催告権ですね。
確答がなかった場合、本人Ｂは追認を拒絶したものとみなされる
ので、責任を負いません（民法114条）。
類似の知識も、併せて確認することができると効果的ですよね。
Ａ３ 誤り
制限行為能力者が詐術を用いたときは、その行為を取り消すことが
できなくなります（民法21条）。
したがって、本問は、後半部分の保佐人に関する記述が誤りです。
Ａ４ 誤り
相手方が未成年者を成年者であると過失なく誤信したとしても、未
成年者自身が詐術を用いたわけではありませんから、取消権は否定さ
れません。
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平成も、残すところあと3日ですね。
20か月コースのみなさんは、すでに、平成最後の講義を終えていま
すが、1年コースのみなさんは、次回の4月30日（火）が平成最後の
講義になります。
ちょうど、平成最後の日、でもありますね。
何となく、2度目の新年を迎えるような、そんな気がします。
これからも、引き続き頑張っていきましょう！
では、また更新します。
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2019-04-28 06:17
