直前期対策 民訴系の復習 11問目指そう！

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　おはようございます！

　4月も下旬に入り、令和までカウントダウンという時期に
なってきましたね。

　また、今日は、2020目標の1年コースの民法の講義です。

　前回の代理からの続きになりますので、まずは、前回の
講義の内容をよく振り返っておいてください。

　予習と復習のリズムを、しっかりと作っていってください。

　では、今日の過去問です。

　今回も、今年の本試験の直前期のみなさん向け、というこ
とで、民事保全法をピックアップします。

　本試験では、民訴系から供託・司法書士法までの11問、こ
こでの得点が基準点突破のカギを握ります。

　その中でも、民事保全法は、得点しやすい科目ですから、
確実に得点できるように準備をしておきましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　債務者が仮差押命令に対して保全異議を申し立てる場合に
は、2週間以内に、その命令を発した裁判所に申立てをしなけ
ればならない（平21-6-5）。


Ｑ２
　保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は告
知を受けた日から1週間以内に限り、即時抗告をすることが
できる（平14-7-ウ）。


Ｑ３
　保全異議の申立ては、保全命令を発した裁判所又は本案の
裁判所にすることができ、本案の訴えの不提起による保全取
消しの申立ては、保全命令を発した裁判所にすることができ
る（平23-6-ア）。


Ｑ４
　事情の変更による保全取消しは、保全命令を発した裁判所
又は本案の裁判所のいずれにも申立てをすることができる
（平15-6-ア）。

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Ａ１　誤り

　保全異議の申立てには、期間の制限はありません。

　このことは、保全取消しも同じです。

　また、保全異議・保全取消しの申立ては、債務者がするもの
である点も、改めて確認しておきたいですね。


Ａ２　誤り

　債権者がする即時抗告の申立期間は、告知を受けた日から2週
間以内です（民保19条1項）。　

　このあたりはどちらかというと、暗記勝負という点が否めませ
んが、迷わないようにしておきましょう。


Ａ３　誤り

　保全異議の申立ても、本案の訴えの不提起による保全取消しの
申立ても、いずれも保全命令を発した裁判所が、管轄します
（民保26条、37条1項）。

　ですので、本問は、前半部分の記述が誤りですね。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです（民保38条1項）。

　事情の変更による保全取消しの管轄裁判所は、保全命令を発した
裁判所または本案の裁判所です。

　また、特別の事情による保全取消しの管轄裁判所も、これと同じ
ですね（民保39条1項）。

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　民事保全法は、条文ベースの出題がほとんどですから、条文にも
きちんと目を通しておいてください。

　問題を見た瞬間にわかるくらいに、しっかりと頭に入っていれば
別ですが、そうでなければ、きちんと確認しましょう。

　特に、この直前期は、その一手間を惜しむかどうかで、合否に影
響するぞ、ということを常に念頭に置いておきましょう。

　では、日曜日の今日も、一日頑張りましょう！

　また更新します。




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