久しぶりの不動産登記法 [司法書士試験・不登法]
復習 不登法・総論（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日は、過ごしやすい1日でしたが、今日は、昨日より寒くなるみたいですね。
引き続き、体調管理には気をつけて過ごしましょう。
ということで、早速ですが、いつものように過去問を通じて、復習をしておきましょう。
今回は、久しぶりの不動産登記法ということで、登記識別情報に関する問題です。
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（過去問）
Ｑ１
ＡからＢへの所有権の移転の登記が抹消された場合には、Ａに対し、新たに登記識別情報が通知される（平23-12-ウ）。
Ｑ２
Ａ株式会社が抵当権の登記名義人である甲土地につき、Ａ株式会社からＢ株式会社への合併を登記原因とする抵当権の移転の登記の申請と、弁済を登記原因とする当該抵当権の抹消の登記の申請とが連件でされた場合には、Ｂ株式会社に対して登記識別情報は通知されない（平27-12-4）。
Ｑ３
ＡとＢの共有の登記がされた不動産について、Ａのみを所有者とする所有権の更正の登記がされた場合には、Ａに対して登記識別情報が通知されない（平20-13-ウ）。
Ｑ４
ＡからＢに対する売買を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後、登記名義人をＢ及びＣ、各持分を2分の1とする所有権の更正の登記を申請した場合において、当該所有権の更正の登記が完了したときは、登記識別情報は、Ｃには通知されるが、Ｂには通知されない（平22-13-イ）。
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Ａ１ 誤り
Ａには登記識別情報は通知されません。
登記識別情報は、その登記をすることにより、申請人自ら登記名義人となる場合に通知されます（不登法21条）。
本問は、それに当たりません。
Ａ２ 誤り
Ｂ社には、合併による抵当権の移転の登記についての登記識別情報が通知されます。
本問では、その直後に抵当権の登記が抹消されますが、Ｂ社が抵当権の登記名義人となったことには変わりないからです。
また、本問では、合併→弁済の順で抵当権が消滅したために、抵当権の移転と抹消の2件の登記を申請するという事案です。
その点についても、併せて確認しておくと効率のいい復習になりますね。
Ａ３ 誤り
所有権の登記の更正により新たに登記名義人となる者がいる場合にも、登記識別情報が通知されます。
本問の場合、更正により、Ａがいわば残りの持分2分の1を新たに取得することとなるので、登記識別情報が通知されます。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
Ｂ→ＢＣとする更正により、新たにＣが登記名義人となるので、Ｃに登記識別情報が通知されます。
一方、Ｂは、更正登記の登記義務者であり、登記義務者には登記識別情報は通知されません。
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久しぶりの不動産登記法でしたが、いかがでしたでしょうか。
登記識別情報に関する問題などの総論分野は、不動産登記法の択一で一定以上の得点をするためにも、確実に正解を積み重ねていきたいところになります。
過去問で曖昧な知識をあぶり出したら、テキストに戻って、その周辺部分をしっかりと読み込みを繰り返すことで、対策をしておきたいですね。
2019目標のみなさんは、今後の模試や答練では、この総論分野できちんと得点できているのか、ということをよく意識して取り組んで欲しいと思います。
では、金曜日の今日も頑張りましょう！
また更新します。
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2019-03-08 07:59
