年末年始の学習 [不登法・総論]
復習 不登法・総論（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
少し遅めの更新となってしまいましたが、私個人は、昨日で仕事納めとなりました。
とはいっても、自宅で色々とやっておかないといけない仕事がありますけど、とりあえずは一段落です。
さて、みなさんは、この年末年始、適度なリフレッシュは必要ですが、勉強中心というリズムを引き続き維持していきましょう。
受講生のみなさんは、しばらく講義がお休みですが、何だかんだとあっという間に休み期間は過ぎるものです。
色々と復習しないといけないなと思うところはあるでしょうが、消化不良にならないよう、優先度をつけて無理のないスケジュールを立てましょう。
たとえば、会社法なら、この期間に持分会社と組織再編をしっかり復習しようとか、ですね。
また、毎日、間違いノートに目を通してから寝る、というように、習慣づけられるものは習慣づけていきましょう。
その毎日の習慣には、朝起きたらこのブログを見る、も入れておいてくれると嬉しいですね（笑）
では、年末年始の復習として、今回は判決による登記の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａ所有の不動産についてＢへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前にＡが死亡し、ＡからＣへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Ｂは、この判決にＣに対する承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる（平12-26-5）。
Ｑ２
Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登記原因とするＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にＡが甲土地をＣに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Ｂは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる（平26-16-オ）。
Ｑ３
Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にＢが死亡し、ＣがＢを相続した場合には、Ｃは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することはできない（平25-18-ア）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
登記義務者の包括承継のケースです。
本問の場合、Ｂは、承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへの所有権の移転の登記を申請することができます。
Ａ２ 誤り
本問は、登記義務者に特定承継があったケースです。
この場合、Ｂは、承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへの所有権の移転の登記を申請することはできません。
本問はいわゆる二重譲渡の事案であり、もし承継執行文の付与を受けて登記ができるとすると、民法177条の意義が失われるからです。
Ａ３ 誤り
本問は、登記権利者に包括承継があった場合の事案です。
この場合、承継執行文の付与は不要です。
相続人による登記の形で、ＣがＢに代わって、ＡからＢへの登記を申請することができるからです。
そして、その後、ＢからＣへの相続による所有権の移転の登記を申請することとなります。
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本ブログでは、こうして過去問をピックアップしておりますが、これも、ただ漫然と〇×を確認するだけではいけませんよ。
そのテーマでは、どういうことを学習したのかな、ということを、頭の中でよく振り返ってください。
それができなければ、テキストに戻って、必ず復習しましょう。
それが、復習のきっかけにしてくださいということの意味です。
そんな感じで、これからも頑張りましょう！
では、また更新します。
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私自身の話ですが、この年末年始に、朝型生活を復活できるのか。
復活させよう。
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2018-12-27 09:16
