民法 意思の不存在、制限行為能力

　　2017目標　民法・1年コース（カテゴリー別・リンク）



　今日、4月24日（日）は、1年コースの民法第7回目の講義でした。


　みなさん、お疲れさまでした！


　今日のテーマは、意思の不存在（心裡留保・虚偽表示・錯誤）と制限行為能力者でした。


　特に、虚偽表示ではたくさんの問題点がありました。


　中でも、94条2項の第三者の問題、そして、転得者の問題が重要でしたね。


　転得者の問題については、絶対的構成と相対的構成の内容、そして、それぞれに対する批判を、キーワードを意識しながら確認しておきましょう。


　たとえば、「隠れみの」というキーワードは、どちらの学説に対する批判だったでしょう、というのがわかるようにしておくのがいいですね。


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　次に、制限行為能力者ですが、ここは、とにかく条文を丁寧に確認しておくことが大事です。


　本試験で出題されたときは、確実に得点源にできるテーマですから、今のうちからしっかり復習しておきましょう。


　今年受験する人は、制限行為能力者は去年出題されていましたし、今年出る可能性はあまり高くないですけどね。


　けど、「取消し」というテーマの中の肢の一つや二つでは出てきますし、どういうテーマから出てきても確実に取れるようにしておきましょう。


　物権編の不動産物権変動の問題でも出てきますからね。


　成年後見は、実務にも関わりの深いところです。

　
　後見開始の審判などの申立てのみ関わる場合と、後見人に就職して、後見人として財産管理などを行う場合がありますね。


　私は、申立てをしたことはありますが、後見人として業務を行った経験はまだないですね。


　いずれやりたいなと思っていますけどね。


　後見業務に関心のある人は、積極的に取り組むといいと思います。


　では、過去問を確認しておきましょう。


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（過去問）

Ｑ１　
　ＡとＢが通謀して、Ａ所有の甲土地の売買契約を仮装し、Ｂへの所有権の移転の登記をした後、Ｂの債権者である善意のＣが甲土地を差し押さえた場合、Ｃは、差押えによって利害関係を有するに至ったので、Ｃは、民法９４条２項によって保護される（平19-7-エ改）。


Ｑ２
　甲と乙との間に売買契約が締結されたが、甲の意思表示が要素の錯誤に基づく場合に、甲の錯誤が重大な過失によるものであるときは、甲は売買契約の無効を主張することができないが、乙はこれを主張することができる（平3-21-ア）。


Ｑ３
　配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合には、本人の同意は必要ないが、配偶者の請求により補助開始の審判をする場合には、本人の同意がなければならない（平25-4-オ）。

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Ａ１　正しい

　仮装譲渡の目的物を善意で差し押さえた債権者は、94条2項の第三者に当たります（最判昭48.6.28）。


　虚偽表示の当事者の単なる一般債権者というだけでは、94条2項の第三者には当たらないこととセットで覚えておきましょう。


Ａ２　誤り

　相手方乙は、無効主張できません（最判昭40.6.4）。


　錯誤無効を主張できるのは、表意者のみです。


　例外的に第三者が無効主張できる場合の判例も要チェックですね。


Ａ３　正しい

　補助開始の審判といえばコレ、という定番の問題ですね。


　正しいです。


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　明日、4月25日（月）は20か月コースの民法第33回目の講義、明後日26日（火）は1年コースの民法第8回目の講義です。


　その後は、いったんゴールデンウィーク（ＧＷ）休みに入ります。


　ＧＷ明け、最初の講義は5月5日（木）の1年コースの民法第9回目の講義からです。


　まあ、この日は、世間ではまだＧＷ中ですけどね。


　スケジュールは、よく確認しておいてください。


　では、また更新します！





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